資料No. 06-4
報告書タイトル 「PIに関する研究委員会」報告書
パブリックインボルブメントの評価への取り組み
委員会名 PIに関する研究委員会
委員長名 小林潔司(京都大学大学院 工学研究科 都市社会専攻)
活動期間 平成15年4月〜平成18年3月
発行年 平成18年8月1日


報告書全体目次

委員名簿

第1章 はじめに
1−1.目的
1−2.委員会の検討経緯

第2章 PIの定義と課題
(1)PIの定義
(2)PIの課題

第3章 本研究委員会における検討方針
3−1.PIの評価と満たすべき要件
(1)評価とは
(2)評価の視点
(3)意味の構造
(4)正統化の構造
(5)支配の構造
(6)本研究委員会で用いるPIの評価と満たすべき要件
3−2.本委員会における検討対象範囲
 3−2−1.河川分野
 3−2−2.地域振興分野(まちづくり)
 3−2−3.道路分野
3−3.検討内容
 3−3−1.分野別検討
 3−3−2.意味の構造に関する試験的検討

第4章 河川分野
4−1.PIの対象エリアと対象者
(1)対象エリアの考え方
(2)PIのステップ考え方
(3)PI対象者の考え方
(4)河川関連事業の分類例
4−2.PI手法の概要
 4−2−1.タイプ別の分類
 4−2−2.河川法の改定と流域委員会
(1) 河川法の改定
(2) 河川流域委員会の概要
 4−2−3.河川PIの一般的な流れ
4−3.事例の整理
 4−3−1.事例の概要(河川分野)
 4−3−2.事例の整理
(参考)

第5章 地域振興分野(まちづくり)
5−1.PIの対象エリアと対象者
(1)対象エリアの考え方
(2)PIのステップ考え方
(3)PI対象者の考え方
(4)まちづくり関連事業の分類例
5−2.PI手法の概要
 5−2−1.PIを行う目的
 5−2−2.PIプロセス
 5−2−3.PI手法
5−3.事例の整理
 5−3−1.事例の概要(地域振興分野)

第6章 道路分野
6−1.PIの対象エリアと対象者
(1)対象エリアの考え方
(2)事業段階別のPIの役割
(3)PI対象者の考え方
(4)道路関連事業の分類例
6−2.PI手法の概要
 6−2−1.PIの手順
 6−2−2.各ステップの概要
 6−2−3.PIの進め方
6−3.事例の整理
 6−3−1.事例の概要
 6−3−2.事例の整理

第7章 事例分析と留意事項
7−1.事例分析
 7−1−1.河川分野
 7−1−2.地域振興分野(まちづくり)
 7−1−3.道路分野
7−2.PI実施における留意事項のまとめ
(1)PIにおける留意事項
(2)留意事項の解説

第8章 研究成果と今後の課題
8−1.PI研究の成果と課題
(1)実施した研究課題からみた成果
(2)研究目標に対する検証
8−2.今後の課題

資料編1 『ファセットアプローチに基づく公的討論課程のプロトコル分析』
1. はじめに
2. ファセットアプローチに基づくプロトコル分析手法
3. 討論速記録のプロトコル分析
4. おわりに

資料編2 『コミュニケーションツール一覧』
1. コミュニケーションツール一覧表
2. コミュニケーション手法
3. コミュニケーション手法

あとがき



第1章 はじめに

1-1.目的

 近年、制度上適切な手続きで事業推進の手続きがとられた道路整備、ダム・堰などの基幹インフラ整備において、住民の合意形成を巡って難しい問題に直面するケースが増え、建設反対運動により施工途上で計画の変更や休止の決断を求められるケースが発生し『合意』の問題がクローズアップされている。
 この様な事業推進途上での計画の見直しを削減し、効果的で質の高い公共事業の推進を図るためには、利用者や住民のニーズの反映と協力のもと、「パブリック・インボルブメント(PI)」や合意形成等の取り組みが不可欠となってきた。
 国土交通省においてもその重要性の認識から『社会資本整備重点計画H15年10月10日閣議決定』において“地域住民の理解と協力の確保”と題して事業の透明性や公正性を確保し、住民の理解と協力を得るため、構想・計画・実施などの事業過程を通じた住民参加の取り組みを推進するとしている。
 そこで、本研究委員会においては、建設コンサルタント技術者の立場から(1)PIに対する考え方や手法(基本的な知見・基礎的な技術)の整理、(2)これまでの日本国内での公共事業の事例から課題を抽出して対応方法の具体的な検討、(3)日本の公共事業に馴染む「日本型PIの手法」等の事項について研究にとりくむと共に、事例等を分野別に整理して、今後のPIの定義・評価に資するものである。




[PIに関する研究委員会]委員名簿

■学識委員
No. 氏名 所属
1 小林 潔司 京都大学 大学院 工学研究科 都市社会専攻
2 多々納 裕一 京都大学 防災研究所 総合防災部門
3 山下  淳 同志社大学 大学院 総合政策科学研究科


■委員
No. 氏名   所属
1 工藤 徳人 (主査) いであ(株) 大阪支社 建設コンサルタント事業部 水圏グループ
2 那須 清貴 (副査) (株)東京建設コンサルタント 関西支店 技術3部
3 川除 隆広 (副査) (株)日建設計シビル 建設マネジメント室
4 内田 達夫 (副査) (株)ニュージェック 道路グループ
5 貞宗 太郎   応用地質(株) 関西支社 技術部
6 藤原  尚   (株)オリエンタルコンサルタンツ 関西支社
7 谷口 誠司   (株)キクチコンサルタント 設計3課
8 田中 祥嗣   協和設計(株) 設計部
9 富田 邦彦   近畿技術コンサルタンツ(株) 道路環境部
10 夏目 卓生   (株)近代設計 大阪支社 都市施設部
11 神野 裕昭   (株)建設技術研究所 大阪本社 環境都市部
12 藤崎 英司   国際航業(株) 西日本支社 関西CM部
13 南田 幸保   ジェイアール西日本コンサルタンツ(株) 街づくり推進部 街路計画課
14 東條 和夫   (株)修正建設コンサルタント 総合計画部 企画調査課
15 田中 伸明   正和設計(株) 品質管理室
16 榊原 範明   大成建設(株) 京都支店
17 高橋 雅幸   大日本コンサルタント(株) 大阪支社 道路都市技術部 地域計画室
18 八川 圭司   中央復建コンサルタンツ(株) 環境系グループ
19 藤善 隆次   中央復建コンサルタンツ(株) 計画系グループ
20 岡庭  淳   (株)長大 大阪支社 第二計画技術部
21 村山 次男   (株)東京建設コンサルタント 関西支店 技術1部
22 山下 武史   東洋技研コンサルタント(株) 技術本部 技術第1部 第1課
23 笠井 賢治   いであ(株) 大阪支社 建設コンサルタント事業部 水圏グループ
24 四辻 裕文   いであ(株) 大阪支社 建設コンサルタント事業部 陸圏グループ
25 楠  昌和   三井共同建設コンサルタント(株) 関西支社 技術二部 都市・港湾整備室