全体>
<概要>
<内容>
資料No
03-2
内容>
<内容>
報告書タイトル
関西都市域における地震防災に関する調査・研究 〜地盤から見た防災計画と耐震技術〜
内容>
<内容>
委員会名
都市域の地盤防災研究委員会
内容>
<内容>
委員長
田中泰雄(神戸大学 都市安全研究センター)
内容>
<内容>
活動期間
平成12年4月〜平成15年3月
内容>
<内容>
発行年
平成15年8月1日
内容>
概要>
<目次>
<タイトル>報告書目次タイトル>
<項目>第1編 都市防災と地域防災計画項目>
<項目>第1章 都市域における地震防災項目>
<項目> 1.1 はじめに項目>
<項目> 1.2 地域防災計画の沿革項目>
<項目> 1.3 地域防災計画の変遷項目>
<項目> 1.4 地域防災計画(震災対策編)の現状項目>
<項目> 1.4.1 関西圏における地域防災計画(震災対策編)項目>
<項目> 1.4.2 想定活断層項目>
<項目> 1.4.3 液状化危険区域項目>
<項目> 1.5 近い将来発生すると予想される巨大地震に対する地震防災について項目>
<項目> 1.5.1 我国の地震防災に関する法律項目>
<項目> 1.5.2 東南海・南海地震について項目>
<項目> 1.6 地震防災対策技術について項目>
<項目> 1.7 震災がれきの処理について<阪神・淡路大震災の教訓>項目>
<項目> 第1章 参考文献項目>
<項目>第2章 都市防災に関するゾーニング手法項目>
<項目> 2.1 はじめに項目>
<項目> 2.2 地震動のゾーニング項目>
<項目> 2.2.1 地震動予測手法項目>
<項目> 2.2.2 地震動予測に必要な情報項目>
<項目> 2.2.3 各自治体における地震動予測手法項目>
<項目> 2.3 液状化のゾーニング項目>
<項目> 2.3.1 予測手法の特徴項目>
<項目> 2.3.2 液状化予測に必要な情報項目>
<項目> 2.3.3 各自治体における液状化予測手法項目>
<項目> 2.4 最近の取り組み項目>
<項目> 第2章 参考文献項目>
<項目>第3章 現在利用可能な地震防災に関するデータベース項目>
<項目> 3.1 はじめに項目>
<項目> 3.2 利用可能な地震防災に関するデータベース項目>
<項目> 3.2.1 震源(断層)に関するデータベース項目>
<項目> 3.2.2 地震動に関するデータベース項目>
<項目> 3.2.3 土質・地盤に関するデータベース項目>
<項目> 3.2.4 都市防災に関するデータベース(地域防災計画)項目>
<項目> 3.2.5 東海,東南海・南海地震に関するデータベース項目>
<項目> 3.2.6 地震防災資料データベースソフト項目>
<項目>第4章 実践的な地域防災計画を踏まえた一考察項目>
<項目> 4.1 はじめに項目>
<項目> 4.2 地域防災計画の現状とその問題点項目>
<項目> 4.2.1 地域防災計画の整備状況項目>
<項目> 4.2.2 地域防災計画の問題点項目>
<項目> 4.3 実践的な地域防災計画に向けて項目>
<項目> 4.4 橋梁診断データベース項目>
<項目> 4.4.1 橋梁診断データベースの目的項目>
<項目> 4.4.2 橋梁診断地域のモデル化項目>
<項目> 4.4.3 判定手法項目>
<項目> 4.4.4 耐震診断項目項目>
<項目> 4.4.5 判定結果項目>
<項目> 第4章 参考文献項目>
<項目>第5章 おわりに項目>
<項目>第2編 都市域の地盤と耐震対策技術項目>
<項目>第1章 はじめに項目>
<項目>第2章 兵庫県南部地震の被災事例調査項目>
<項目> 2.1 被災マップ項目>
<項目> 2.1.1 作成の目的項目>
<項目> 2.1.2 データの構成項目>
<項目> 2.1.3 被災箇所位置図項目>
<項目> 2.1.4 被災マップの特徴項目>
<項目> 2.2 考察項目>
<項目> 2.2.1 震度階と被害要因項目>
<項目> 2.2.2 被害要因と被害ランク項目>
<項目> 2.2.3 被害要因と沖積層厚項目>
<項目> 2.2.4 被害要因と限界加速度項目>
<項目> 2.3 まとめ項目>
<項目> 第2章 参考文献項目>
<項目>第3章 耐震設計の現状項目>
<項目> 3.1 耐震設計の現行基準・指針項目>
<項目> 3.1.1 耐震設計指針・基準一覧項目>
<項目> 3.1.2 主な地震と耐震設計法の変遷項目>
<項目> 3.2 各種構造系と耐震設計手法項目>
<項目> 3.2.1 耐震設計の手順項目>
<項目> 3.2.2 各種構造物の耐震設計手法項目>
<項目> 3.3 構造検討における耐震設計指針の比較項目>
<項目> 3.3.1 構造物基礎項目>
<項目> 3.3.2 地中線形構造物項目>
<項目> 3.3.3 土構造物(河川堤防を対象)項目>
<項目> 3.4 液状化検討における耐震設計指針、基準の比較項目>
<項目> 3.4.1 液状化判定法の変遷項目>
<項目> 3.4.2 液状化判定法の概説項目>
<項目> 3.4.3 構造物基礎における液状化・流動化評価手法項目>
<項目> 3.4.4 地中線形構造物項目>
<項目> 3.4.5 土構造物項目>
<項目> 3.4.6 港湾構造物における液状化・流動化評価手法項目>
<項目> 3.4.7 まとめ項目>
<項目> 第3章 参考文献項目>
<項目>第4章 補強、補修技術項目>
<項目> 4.1 各構造物の耐震補強技術項目>
<項目> 4.1.1 地中線形構造物(ライフライン)項目>
<項目> 4.1.2 橋梁下部工項目>
<項目> 4.1.3 開削トンネル項目>
<項目> 4.2 液状化対策技術項目>
<項目> 4.2.1 液状化対策工の検討手順項目>
<項目> 4.2.2 液状化対策工の種類項目>
<項目> 4.2.3 液状化対策技術における課題と展望項目>
<項目> 第4章 参考文献項目>
<項目>第5章 都市域の地盤条件を考慮した地震応答解析項目>
<項目> 5.1 地震応答解析の概要項目>
<項目> 5.1.1 全応力等価線形解析法項目>
<項目> 5.1.2 全応力非線形解析法項目>
<項目> 5.1.3 有効応力解析法項目>
<項目> 5.2 都市域を考慮した地盤条件の設定項目>
<項目> 5.2.1 想定する都市域の地盤項目>
<項目> 5.2.2 動的変形特性および液状化強度特性の設定項目>
<項目> 5.3 入力地震動と解析ケース項目>
<項目> 5.4 地震応答解析結果項目>
<項目> 5.4.1 埋立地の地震応答解析結果項目>
<項目> 5.4.2 平野部の地震応答解析結果項目>
<項目> 5.4.3 丘陵地の地震応答解析結果項目>
<項目> 5.5 まとめ項目>
<項目> 第5章 参考文献項目>
<項目>第6章 大阪市域の地盤を考慮した耐震設計のポイント項目>
<項目> 6.1 大阪市域の地震時地盤挙動の特性項目>
<項目> 6.1.1 解析結果の整理項目>
<項目> 6.1.2 地震時の地盤挙動項目>
<項目> 6.2 大阪市域の地震被害要因の予測項目>
<項目> 6.2.1 被害要因と影響度評価項目>
<項目> 6.2.2 直下型地震時の被害要因と影響度評価項目>
<項目> 6.2.3 海溝型地震時の被害要因と影響度評価項目>
<項目>第7章 お わ り に項目>
<項目> 第7章 参考文献項目>
目次>
<全体概要>
<タイトル>報告書全体概要タイトル>
<段落>平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震より、もう少しで9年が経過しようとしています。建設コンサルタンツ協会近畿支部では平成12年度より「都市域の地盤防災研究委員会〜特に地震時地盤防災について〜」を発足させ、地盤工学技術者の視点から見た都市域の地震防災に関する研究を平成14年度までの3年間で実施してきました。委員会は、5名の学識委員を含む合計32名の委員で活動を行ってきました。段落>
<段落>本研究委員会の活動中にも、平成12年の鳥取県西部地震、翌平成13年の芸予地震、また本年に入ると5月、7月と三陸南地震と宮城県北部地震が続けて発生しました。また、来るべき東南海・南海地震についても、政府の中央防災会議において平成13年より審議され、想定断層位置・地震動、被害予測などについての情報が昨年末から次々と発信されつつあります。段落>
<段落>我が国で都市域の生活・産業基盤の安全で活性ある発展・保全を考えるとき、地震災害に強い都市づくりのための知的情報の研鑽と蓄積は、地盤工学を専門とする技術者・学識者にとって非常に重要なものと考えられます。本委員会では、阪神・淡路大震災での教訓に基づき、大都市地震災害においては、単に烈震条件での構造物の耐震性の確保のみならず、人命および社会災害の軽減には、総合的観点からの都市地震防災への取り組みが必要であることを強く認識してきました。特に地震災害は広域への影響が大きいため、関西圏における広域の地震災害といった視点で検討を行いました。段落>
<段落>本報告書は、上記のような観点から以下の2部構成によって実施した研究成果をとりまとめたものです。段落>
<段落> 第1編 都市防災と地域防災計画段落>
<段落> 第2編 都市域の地盤と耐震対策技術段落>
<段落>第1編では、地域防災計画の現状と今後の課題について検討しており、関西地域を中心とする各地方自治体での地震防災の現状と課題、地震被害想定に必要な知的情報の集約、さらには行政・市民・企業の相互連携による地震防災の取り組み方等についての研究成果が反映されています。段落>
<段落>第2編では、地盤工学に視点を置いた耐震技術の現状と今後の課題について検討しています。兵庫県南部地震の被災事例の検討による構造物種別毎の地盤災害の形態と技術的課題の抽出、耐震設計法および対策工法の現状と課題、さらには東南海・南海地震における地盤災害等についての研究成果をとりまとめています。段落>
<段落>なお、委員会活動は、この2部構成に対応したワーキンググループ(第1グループが第1編の研究を担当、第2グループが第2編の研究を担当)活動を中心として、全体委員会でグループ間の調整と整合を図りました。段落>
<段落>最後に、都市地震防災の業務に関係する方々にとって、本報告書は非常に有益であると確信するとともに、作成に至る多大な努力を尽くされた委員各位、本研究委員会の研究にご協力を賜った方々に深謝する次第です。段落>
<段落>平成15年8月段落>
<段落>都市域の地盤防災研究委員会 委員長 田中 泰雄段落>
全体概要>
<委員名簿>
<タイトル>委員名簿タイトル>
<委員>1<所属>神戸大学 都市安全研究センター所属><氏名>田中 泰雄氏名>委員>
<委員>2<所属>京都大学大学院 工学研究科 土木工学専攻所属><氏名>岡 二三生氏名>委員>
<委員>3<所属>京都大学大学院 地球環境学堂所属><氏名>嘉門 雅史氏名>委員>
<委員>4<所属>大阪産業大学 工学部 土木工学科所属><氏名>佐野 郁雄氏名>委員>
<委員>5<所属>立命館大学 理工学部 土木工学科所属><氏名>早川 清氏名>委員>
<委員>6<所属>潟Aーステック東洋 技術部所属><氏名>藤村 健司氏名>委員>
<委員>7<所属>渇棊p地学研究所 技術部所属><氏名>西原 在浩氏名>委員>
<委員>8<所属>応用地質梶@関西支社 技術部所属><氏名>住田 賢二氏名>委員>
<委員>9<所属>椛蝟{組 技術本部 技術開発部所属><氏名>鈴木 昌次氏名>委員>
<委員>10<所属>潟Iリエンタルコンサルタンツ 関西支社 総合技術部所属><氏名>大江 光治氏名>委員>
<委員>11<所属>計測技研所属><氏名>藤原 正明氏名>委員>
<委員>12<所属>褐嚼ン技術研究所 地質センター大阪地質室所属><氏名>飯沼 清氏名>委員>
<委員>13<所属>褐嚼ン技術研究所 大阪支社 環境都市部所属><氏名>黒田 兆次氏名>委員>
<委員>14<所属>轄ヲr組 土木設計部 設計課所属><氏名>楠見 正人氏名>委員>
<委員>15<所属>轄ヲr組 土木設計部 技術課所属><氏名>佐野 祐一氏名>委員>
<委員>16<所属>国際航業梶@関西RP部 地質砂防G所属><氏名>佐藤 渉氏名>委員>
<委員>17<所属>椛K高組 大阪支社 土木支店 工務部 設計課所属><氏名>菊田 民人氏名>委員>
<委員>18<所属>潟_イヤコンサルタント 関西支社 土質部 土質課所属><氏名>又吉 一史氏名>委員>
<委員>19<所属>中央復建コンサルタンツ梶@測量・地盤系G所属><氏名>手嶋 正和氏名>委員>
<委員>20<所属>中央復建コンサルタンツ梶@道路・トンネル系G所属><氏名>和田 信祐氏名>委員>
<委員>21<所属>樺研コンサルタント 技術第3部 地盤技術課所属><氏名>茶円 朋彦氏名>委員>
<委員>22<所属>鞄結梃嚼ンコンサルタント 関西支店 技術2部所属><氏名>柚木原裕二氏名>委員>
<委員>23<所属>内外エンジニアリング梶@上下水道技術部 技術2課所属><氏名>前田 太知氏名>委員>
<委員>24<所属>日本技術開発梶@大阪支社 都市・構造部所属><氏名>坂根 勇一氏名>委員>
<委員>25<所属>日本工営梶@大阪支店 技術第1部 第4課所属><氏名>平井 孝治氏名>委員>
<委員>26<所属>潟jュージェック 技術開発部 耐震・防災室所属><氏名>平井 俊之氏名>委員>
<委員>27<所属>潟jュージェック 港湾・空港部 調査・解析チーム所属><氏名>前川 太氏名>委員>
<委員>28<所属>パシフィックコンサルタンツ梶@大阪本社所属><氏名>門田 浩一氏名>委員>
<委員>29<所属>轄辮_コンサルタンツ 大阪本店 地震防災部所属><氏名>白川 和靖氏名>委員>
<委員>30<所属>潟tジタ 大阪支店 土木部所属><氏名>高木 健一氏名>委員>
<委員>31<所属>復建調査設計梶@大阪支社 第2設計課所属><氏名>中西 典明氏名>委員>
<委員>32<所属>不動建設梶@大阪本店 土木部所属><氏名>浅田 承扶氏名>委員>
委員名簿>
全体>