報告書目次

第１編　都市防災と地域防災計画

第1章　都市域における地震防災
　1.1　はじめに
　1.2　地域防災計画の沿革
　1.3　地域防災計画の変遷
　1.4　地域防災計画（震災対策編）の現状
　　1.4.1　関西圏における地域防災計画（震災対策編）
　　1.4.2　想定活断層
　　1.4.3　液状化危険区域
　1.5　近い将来発生すると予想される巨大地震に対する地震防災について
　　1.5.1　我国の地震防災に関する法律
　　1.5.2　東南海・南海地震について
　1.6　地震防災対策技術について
　1.7　震災がれきの処理について＜阪神・淡路大震災の教訓＞
　第1章　参考文献

第2章　都市防災に関するゾーニング手法
　2.1　はじめに
　2.2　地震動のゾーニング
　　2.2.1　地震動予測手法
　　2.2.2　地震動予測に必要な情報
　　2.2.3　各自治体における地震動予測手法
　2.3　液状化のゾーニング
　　2.3.1　予測手法の特徴
　　2.3.2　液状化予測に必要な情報
　　2.3.3　各自治体における液状化予測手法
　2.4　最近の取り組み
　第2章　参考文献

第3章　現在利用可能な地震防災に関するデータベース
　3.1　はじめに
　3.2　利用可能な地震防災に関するデータベース
　　3.2.1　震源（断層）に関するデータベース
　　3.2.2　地震動に関するデータベース
　　3.2.3　土質・地盤に関するデータベース
　　3.2.4　都市防災に関するデータベース（地域防災計画）
　　3.2.5　東海，東南海・南海地震に関するデータベース
　　3.2.6　地震防災資料データベースソフト

第4章　実践的な地域防災計画を踏まえた一考察
　4.1　はじめに
　4.2　地域防災計画の現状とその問題点
　　4.2.1　地域防災計画の整備状況
　　4.2.2　地域防災計画の問題点
　4.3　実践的な地域防災計画に向けて
　4.4　橋梁診断データベース
　　4.4.1　橋梁診断データベースの目的
　　4.4.2　橋梁診断地域のモデル化
　　4.4.3　判定手法
　　4.4.4　耐震診断項目
　　4.4.5　判定結果
　第4章　参考文献

第5章 おわりに

第2編　都市域の地盤と耐震対策技術

第1章　はじめに

第2章　兵庫県南部地震の被災事例調査
　2.1　被災マップ
　　2.1.1　作成の目的
　　2.1.2　データの構成
　　2.1.3　被災箇所位置図
　　2.1.4　被災マップの特徴
　2.2　考察
　　2.2.1　震度階と被害要因
　　2.2.2　被害要因と被害ランク
　　2.2.3　被害要因と沖積層厚
　　2.2.4　被害要因と限界加速度
　2.3　まとめ
　第2章　参考文献

第3章　耐震設計の現状
　3.1　耐震設計の現行基準・指針
　　3.1.1　耐震設計指針・基準一覧
　　3.1.2　主な地震と耐震設計法の変遷
　3.2　各種構造系と耐震設計手法
　　3.2.1　耐震設計の手順
　　3.2.2　各種構造物の耐震設計手法
　3.3　構造検討における耐震設計指針の比較
　　3.3.1　構造物基礎
　　3.3.2　地中線形構造物
　　3.3.3　土構造物（河川堤防を対象）
　3.4　液状化検討における耐震設計指針、基準の比較
　　3.4.1　液状化判定法の変遷
　　3.4.2　液状化判定法の概説
　　3.4.3　構造物基礎における液状化・流動化評価手法
　　3.4.4　地中線形構造物
　　3.4.5　土構造物
　　3.4.6　港湾構造物における液状化・流動化評価手法
　　3.4.7　まとめ
　第3章　参考文献

第4章　補強、補修技術
　4.1　各構造物の耐震補強技術
　　4.1.1　地中線形構造物（ライフライン）
　　4.1.2　橋梁下部工
　　4.1.3　開削トンネル
　4.2　液状化対策技術
　　4.2.1　液状化対策工の検討手順
　　4.2.2　液状化対策工の種類
　　4.2.3　液状化対策技術における課題と展望
　第4章　参考文献

第5章　都市域の地盤条件を考慮した地震応答解析
　5.1　地震応答解析の概要
　　5.1.1　全応力等価線形解析法
　　5.1.2　全応力非線形解析法
　　5.1.3　有効応力解析法
　5.2　都市域を考慮した地盤条件の設定
　　5.2.1　想定する都市域の地盤
　　5.2.2　動的変形特性および液状化強度特性の設定
　5.3　入力地震動と解析ケース
　5.4　地震応答解析結果
　　5.4.1　埋立地の地震応答解析結果
　　5.4.2　平野部の地震応答解析結果
　　5.4.3　丘陵地の地震応答解析結果
　5.5　まとめ
　第5章　参考文献

第6章　大阪市域の地盤を考慮した耐震設計のポイント
　6.1　大阪市域の地震時地盤挙動の特性
　　6.1.1　解析結果の整理
　　6.1.2　地震時の地盤挙動
　6.2　大阪市域の地震被害要因の予測
　　6.2.1　被害要因と影響度評価
　　6.2.2　直下型地震時の被害要因と影響度評価
　　6.2.3　海溝型地震時の被害要因と影響度評価

第7章　お　わ　り　に
　第7章　参考文献

報告書全体概要

　平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震より、もう少しで9年が経過しようとしています。建設コンサルタンツ協会近畿支部では平成12年度より「都市域の地盤防災研究委員会〜特に地震時地盤防災について〜」を発足させ、地盤工学技術者の視点から見た都市域の地震防災に関する研究を平成14年度までの3年間で実施してきました。委員会は、5名の学識委員を含む合計32名の委員で活動を行ってきました。

　本研究委員会の活動中にも、平成12年の鳥取県西部地震、翌平成13年の芸予地震、また本年に入ると5月、7月と三陸南地震と宮城県北部地震が続けて発生しました。また、来るべき東南海・南海地震についても、政府の中央防災会議において平成13年より審議され、想定断層位置・地震動、被害予測などについての情報が昨年末から次々と発信されつつあります。

　我が国で都市域の生活・産業基盤の安全で活性ある発展・保全を考えるとき、地震災害に強い都市づくりのための知的情報の研鑽と蓄積は、地盤工学を専門とする技術者・学識者にとって非常に重要なものと考えられます。本委員会では、阪神・淡路大震災での教訓に基づき、大都市地震災害においては、単に烈震条件での構造物の耐震性の確保のみならず、人命および社会災害の軽減には、総合的観点からの都市地震防災への取り組みが必要であることを強く認識してきました。特に地震災害は広域への影響が大きいため、関西圏における広域の地震災害といった視点で検討を行いました。

　本報告書は、上記のような観点から以下の2部構成によって実施した研究成果をとりまとめたものです。
　第1編　都市防災と地域防災計画
　第2編　都市域の地盤と耐震対策技術

　第1編では、地域防災計画の現状と今後の課題について検討しており、関西地域を中心とする各地方自治体での地震防災の現状と課題、地震被害想定に必要な知的情報の集約、さらには行政・市民・企業の相互連携による地震防災の取り組み方等についての研究成果が反映されています。

　第2編では、地盤工学に視点を置いた耐震技術の現状と今後の課題について検討しています。兵庫県南部地震の被災事例の検討による構造物種別毎の地盤災害の形態と技術的課題の抽出、耐震設計法および対策工法の現状と課題、さらには東南海・南海地震における地盤災害等についての研究成果をとりまとめています。

　なお、委員会活動は、この2部構成に対応したワーキンググループ（第1グループが第1編の研究を担当、第2グループが第2編の研究を担当）活動を中心として、全体委員会でグループ間の調整と整合を図りました。

　最後に、都市地震防災の業務に関係する方々にとって、本報告書は非常に有益であると確信するとともに、作成に至る多大な努力を尽くされた委員各位、本研究委員会の研究にご協力を賜った方々に深謝する次第です。

平成15年8月

都市域の地盤防災研究委員会　委員長　田中　泰雄

委員名簿