報告書全体目次

報告書全体概要

まえがき

委員長　田中泰雄（神戸大学）

　建設コンサルタンツ協会近畿支部では、環境、防災問題など今後の社会基盤整備において検討が必要な課題について、地盤工学の観点から次世代を担う新技術・知見について研究することを目的として、平成１５年度より「地盤環境・防災の次世代技術に関する研究」委員会を発足させました。本委員会は、平成１２年度から３年間の活動を行った「都市域の地盤防災研究委員会」を継承するもので、研究テーマを拡大し、「環境」、「防災」、「性能」、「再生」といった、より良い社会づくりに技術者が今後取り組まなければならない将来性の高い課題４テーマについて、平成１７年度までの３年間で実施してきました。委員会構成としては、５名の学識委員（委員長；田中泰雄、副委員長：深川良一（立命館大学）、委員：三村衛（京都大学）、大島昭彦（大阪市立大学）、鍋島康之（大阪大学（現明石高専））の他、別掲の２５名の委員で活動を行ってきました。
　委員会活動の３年間では、我が国の社会・政治・経済システムや、日本と世界（特にアジア）との関係等で大きな変革があったと考えられます。特に2005年１月の阪神・淡路大震災１０周年に呼応して神戸で、しかも２２万人以上の犠牲者を出したスマトラ沖津波災害の直後に開催された国連世界防災会議では、2015年までの世界的行動指針となる「兵庫行動の枠組み（Hyogo Frame of Action(http://www.unisdr.org/wcdr/wcdr-index.htm)）」が提案され、世界の環境・貧困・防災問題の克服を目指し、持続性社会・世界構築の枠組みが宣言されました。認識すべき重要な点は、これらの問題を独立しては解決できず、効率良い連携戦略をたてて、安全で安心な持続的社会・世界作りに各国・各組織・各個人が取り組まなければならないことでしょう。このような重要な会議が日本で開催されたことは、我が国の優れた環境・防災・持続的社会作り技術の世界的貢献が期待されているためと考えられます。特に産業発展が著しいアジア諸都市での環境・防災・基盤施設等の問題克服では、日本の優れたリーダシップが大いに必要であり、このためには我が国の次世代地盤工学技術者がレベルの高い知的情報の研鑚・蓄積を重ねることは、非常に重要なものと考えられます。また現在の社会経済システムでは、建設投資・技術適用効果の明確化、プロジェクト推進のミッションとビジョン作りが強く要求されるなど、従前の受注工事の技術問題解決作業と言った単純な枠組みでは対応できない状況が、各技術者に課せられていると考えられます。
　本委員会では、こういった総合的観点からの都市建設プロジェクトへの取り組みが必要であることを強く認識し、広い視点を持つ次世代地盤工学技術者の育成が重要と考えました。このため、本委員会では環境地盤工学、地震地盤工学、地盤工学での性能設計、都市再生プロジェクトと地盤工学といった研究課題を設定し、特に関西都市域の地盤問題を念頭に、これらの課題と次世代技術による解決といった視点で検討を行ってきました。
　本報告書は、上記のような観点から以下の５つの章で研究成果をとりまとめたものです。
　　　第２章　地盤環境の保全・改善に向けて・・・・・・「環境」分科会
　　　第３章　来るべき巨大地震に備えて・・・・・・・・「防災」分科会
　　　第４章　これからの地盤の性能評価に向けて・・・・「性能」分科会
　　　第５章　都市再生に関する現状と動向・・・・・・・「再生」分科会
　　　第６章　都市再生に対する地盤工学的アプローチ・・「再生」及び他３分科会
　第２章では、地盤環境問題の内、地盤汚染と建設リサイクル問題について検討しており、地盤汚染では平成１５年施行の「土壌汚染対策法」の概要と関連技術の課題、次世代技術としてバイオ・レメディエーション技術や数値解析技術の紹介、建設リサイクルでは廃棄物処理の現状と課題、さらには新技術の紹介が行われています。
　第３章では、今後３０年間で確実に発生するとされる東南海・南海地震について、その概要と各自治体等での対応状況を示し、東南海・南海地震のような広域大規模災害で重要となる「自助」のための防災教育の重要性に着目した防災教育用の教材を提案しています。一方、専門的検討として、継続時間が長い地震動での液状化災害の問題点と対策技術についてもまとめています。
　第４章では、近年社会経済システムの変化にあわせて急速に進展している、「性能設計」と地盤工学との問題が検討され、まず地盤工学に於ける「性能設計」の考え方、常にバラツキと同居する地盤調査結果の取り扱いと調査の新技術、各種構造物の要求性能と地盤の関係、性能保証方法としての地盤計測技術、さらには地盤基礎工での性能評価の事例紹介を行っています。一方、一般市民と地盤工学が関連する問題として、「戸建住宅の宅地地盤」についても、性能評価のあり方をまとめています。
　第５章及び第６章では、平成１４年の「都市再生特別措置法」施行以降、大都市等で活発となってきた都市再生問題を取り上げて検討しています。まず第５章では、国内外での都市再生プロジェクトの事例と課題を整理し、都市再生が目指すべき方向について検討し、続いて第６章で本研究委員会の全分科会による提案プロジェクトとして、「大阪の都市再生」の具体的検討例を示しました。テーマは「阪神高速道路（環状線）の地下化事業」であり、「環状線」の現況分析から始まり、地盤条件、施工法、性能設計、防災等の観点からの評価を行い、「環状線地下化」による効果を環境・文化・経済の面から評価して本プロジェクトを提案しています。
　最後に、本委員会の研究活動を取り纏めた本報告書は、将来の安全・安心で快適な社会の構築を地盤工学的観点から検討する上で、大いに参考になると確信するとともに、本報告書の作成に至る多大な努力を尽くされた委員全員の方々に深謝する次第です。

地盤環境・防災の次世代技術に関する研究委員会（順不同敬称略）

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