資料No.

510-126

報告書タイトル

新しいIT要素技術と業務提案およびCALS実証実験

委員会名

建設業務の標準化・高度化研究委員会

委員長名

三上市藏(関西大学 工学部 土木工学科)

活動期間

平成11年4月〜平成13年3月

発行年

平成13年8月1日

報告書目次

はじめに
第1編 維持管理業務における業務分析と新しい業務提案
1. まえがき
2. 維持管理業務の実態と問題点
 2.1. 各機関の維持管理業務の実態
  2.1.1. 阪神高速道路公団
   (1) 点検の概要およびフロー
   (2) 帳票
   (3) As-isモデル
   (4) ヒアリング結果
   (5) 保全情報管理システム
  2.1.2. 首都高速道路公団
   (1) 点検の概要
   (2) 構造物の巡回点検支援DBシステム
  2.1.3. 各機関の点検要領・基準の比較
   (1) 点検員の規定
   (2) 維持管理業務一般
   (3) To-beモデル検討に関して
 2.2. 各機関の維持管理業務の問題点
 参考文献
3. 将来の方向性
 3.1. 維持管理業務全体について
 3.2. 維持管理の省力化を目的としたTo-beモデル
 3.3. 構造物の長寿命化を目的としたTo-beモデル
  3.3.1. RC床版
  3.3.2. 鋼桁およびコンクリート桁
  3.3.3. 舗装
   (1) To-beモデルの目的
   (2) 代表的機関における供用性評価モデルの概要
   (3) 新しい供用性指標(To-beモデル)の提案
   (4) 橋面舗装の維持修繕についての考え方
   (5) 舗装のライフサイクル
   (6) 供用性予測モデルのしくみ
   (7) 供用性予測モデルの応用
   (8) 導出の手順
   (9) 導出手法検討の際における課題
 参考文献
4. XMLを用いた維持管理データベース
 4.1. XMLの概要
  4.1.1. XMLの必要性
  4.1.2. XMLの特徴
  4.1.3. XMLの利用形態
  4.1.4. XMLが注目されている背景
  4.1.5. XMLの具体的説明
  4.1.6. XML情報サイト
  4.1.7 XMLを利用するメリット
 4.2. XMLによる維持管理データベースの構築
  4.2.1. XMLによる点検結果データベースの構築
   (1) 点検結果のDBについて
   (2) RDBとXMLの比較
   (3) XMLの特徴
   (4) 点検データのXML文書化
   (5) XML文書のデータベースのイメージ
   (6) 将来の維持管理業務におけるXMLデータベースの利用形態
   (7) 検索と表示
  4.2.2. 事例ベース推論構築に向けて
   (1) 事例ベース推論の長所
   (2) 事例ベース推論の短所
   (3) ルールベース推論の長所
   (4) ルールベース推論の短所
 参考文献
5. あとがき
参考資料
 1. 阪神高速道路公団:道路構造物の点検標準(土木構造物編)における点検結果報告書様式
 2. 各機関における点検要領・基準の比較

第2編 IT要素技術
1. まえがき
2. GIS(電子地図情報システム)
 2.1. GISの概況
 2.2. 建設分野におけるGISの活用と課題
  2.2.1. 建設コンサルタントにおける活用
  2.2.2. 建設行政における活用
  2.2.3. 建設会社における活用
  2.2.4. 公益企業における活用
  2.2.5. 緊急時におけるGISの活用と課題
  2.2.6. 空間データ基盤整備における建設関係者の責務
  2.2.7. 建設CALS/EC推進におけるGISの役割
 2.3. GISを支える基盤技術とその課題
  2.3.1. データの標準化
  2.3.2. 地理情報相互運用技術基準の整備動向
  2.3.3. データの最新性を保つ流通機構の整備
 2.4. GISの今後の発展の方向性
  2.4.1. 国土地理院の重点施策
  2.4.2. 画像との重ね合わせ
  2.4.3. ASPの活用
 参考文献
3. GPS(汎地球測位システム)
 3.1. GPSの概要
 3.2. GPSの利点
 3.3. 電子基準点(電子測位点)
 3.4. GPSによる測位システム
 3.5. リアルタイム測位システム
 3.6. 測地成果2000
 3.7. GPSの利用分野の拡大
  3.7.1. レジャー・ナビゲーション
  3.7.2. 障害者・高齢者支援
  3.7.3. 土木分野における活用
 3.8. GPSの将来展望
  3.8.1. GPS衛星の打上げ計画
  3.8.2. 民間用周波数の利用帯域拡大
  3.8.3. 我が国の動向
  3.8.4. 欧州の動向
 参考文献
4. XML(eXtensible Markup Language)
 4.1. データ交換記述言語について
 4.2. データ記述言語関連組織
  4.2.1. W3C(World Wide Web Consortium)
  4.2.2. OASIS(Organization for the Advancement of Structured Information Standards)
 4.3. マークアップ言語
  4.3.1. XML(eXtensible Markup Language)
  4.3.2. HTML(HyperText Markup Language)
  4.3.3. SGML(Standard Genelralized Markup Language)
 4.4. W3Cで体系化された言語
  4.4.1. XHTML(the eXtensible HyperText Markup Language)
  4.4.2. MathML(Mathematical Markup Language)
  4.4.3. SVG(Scalable Vector Graphics)
  4.4.4. SMIL(Synchronized Multimedia Integration Language)
 4.5. 土木用パッケージとして開発された言語
  4.5.1. RWML(Road Web Markup Language)
  4.5.2. G-XML
  4.5.3. NVML(NaVigation Markup Language)
5. CGI/データベース
 5.1. CGI
  5.1.1. CGIとは
  5.1.2. ASP
 5.2. データベース
  5.2.1. クライアント・サーバ型アプリケーション
  5.2.2. データベース
 5.3. 土木分野への適用
  5.3.1. 現状
  5.3.2. 今後の発展の方向性
6.CAD
 6.1. 概要
 6.2. 標準化の必要性
  6.2.1. データ交換における課題
  6.2.2. 国際基準への対応
  6.2.3. CAD表記とデータ交換基盤の標準化
 6.3. 関係機関の動向
  6.3.1. 国土交通省
  6.3.2. 土木学会
  6.3.3. 日本土木工業協会
  6.3.4. オープンCADフォーマット協議会
 参考文献
7. マルチメディア
 7.1. 概要
 7.2. デジタルカメラ
 7.3. ビデオ
 7.4. IRC(Internet Relay Chat)
 7.5. 移動体通信(携帯・PHS)
 7.6. リモートセンシング
 7.7. 総括
 参考文献
8. 建設関係機関ホームページ調査
 8.1. 概要
 8.2. ホームページの構成
 8.3. コンテンツの内容
 8.4. 全体としての印象
9. あとがき

第3編 設計業務におけるCALS実証実験
1. まえがき
2. 200X年の設計業務
 2.1. 業務プロセスの改革
 2.2. 入札・契約
  2.2.1. 入札フロー
  2.2.2. 電子調達システム
  2.2.3. 現場説明
 2.3. 設計業務
  2.3.1. 業務打合せ
  2.3.2. 設計・製図
   (1) 鋼橋の設計
   (2) 製品モデルを中心とした設計・製図システム
   (3) 数量計算
 2.4. 協議
 2.5. 成果物納入
  2.5.1. 設計図面の納品・貸与・保管
  2.5.2. 設計報告書の納品・貸与・保管
 参考文献
3. 研究の経緯
4. 実験システムの構築
 4.1. 業務の詳細フローと関連情報
  4.1.1. 設計業務の現状と今後
  4.1.2. 関連情報の整理
   (1) インプットデータ
   (2) アウトプットデータ
  4.1.3. 業務フローの整理
   (1) 文書情報
   (2) 図面情報
   (3) 協議情報
 4.2. 実験システムの概要
  4.2.1. 実証実験の着眼点
  4.2.2. 実験の内容
  4.2.3. 作業手順
  4.2.4. システム環境
  4.2.5. データベースの構造
 4.3. 検索システムの概要
  4.3.1. ユーザ認証
  4.3.2. 検索条件入力
  4.3.3. 検索結果(業務一覧)
  4.3.4. 業務詳細
  4.3.5. 報告書一覧
  4.3.6. 報告書詳細
  4.3.7. 報告書閲覧
  4.3.8. 図面一覧
  4.3.9. 図面閲覧
 4.4. 実験結果と今後の検討課題
参考文献
5. 実現に向けての課題
 5.1. 技術的課題
  5.1.1. 完了した先行業務の成果物と進行中業務の成果の統合化
  5.1.2. 個別業務支援システムとの連携
  5.1.3. 社内システムとの連携
  5.1.4. 安くて大容量のネットワークサービスの普及
 5.2. 制度的課題
  5.2.1. 標準化,互換性
  5.2.2. 費用負担
  5.2.3. 情報リテラシーの向上
  5.2.4. セキュリティ
  5.2.5. 情報の危機管理
  5.2.6. 各種制度面の見直しおよび規制緩和
 参考文献
6. あとがき

おわりに
付 録
(付録−1)建設業務の標準化・高度化研究委員会/分科会活動記録
(付録−2)講演の開催概要
(付録−3)建設CALS/ECに関する動向調査
(付録−4)CALS/ECに関する事例紹介

報告書全体概要

 コンサルタント業務に先端技術のインターネット等を利用した情報の収集/処理技術を普及させることを目的に,平成8年4月に「土木情報・通信先進技術研究委員会」を発足させ,平成11年3月まで活動を続けてきた。しかし,CALS要素技術の急激な進歩,各社の情報インフラ整備状況の変化,IT技術の進歩が急激すぎるなどの理由から,当初予定していた「新しい業務形態・業務遂行方法の提案」に対応できなくなってきた。また,国土交通省のCALS/EC活動も本格運用に向けて動き出した。そこで,この委員会の活動を受けて,「建設業務の標準化・高度化研究委員会」を平成11年4月に発足させ,平成11,12年度に渡って活動した。
 この委員会が掲げた目的は,ハイテクノロジーを応用した将来の建設業務の標準化に焦点を当て,建設コンサルタント各社が高度に発達したネットワーク技術を駆使し,新しい情報発信形態や業務形態を盛り込んだ建設業務に関する具体的試行を行うことである。
 全体委員会を開催するとともに,3つの分科会を設けて精力的に調査研究を行った。第1分科会:「新しい業務ワークフローの提案検討分科会」では,今後の業務の電子化に適した業務方法や業務ワークフローの提案を行うために,橋梁の維持管理業務を対象として,例えば,IDEF手法による業務分析から業務改善提案までを目指した。第2分科会:「IT要素技術検討分科会」では,当初はウエブページを立ち上げ,情報発信や提供の場として各社が有効利用できるようにすることを計画していたが,動向の激しいIT要素技術(GIS/GPS,CAD/CG,CALS/XML,CGI/DB)の最新動向を把握するために,調査検討を行った。第3分科会:「設計プロセスにおけるCALS 実証実験分科会」では,阪神高速道路公団とのCALS実証実験を企画・実施し,受発注者間のCALS化実現のための技術的課題や制度・慣習的問題の明確化,情報の共有・交換・連携に向けてのシステムのあり方などを検討した。
 全体委員会では,分科会の活動に関連する先端IT技術に関する講演会を頻繁に開催した。先進的活躍をされている講師を招聘して,「IDEF」,「SGML」,「MIX技法」,「STEP」,「プラントEC」,「橋梁製品モデル」,「土木CAD標準化」,「構造物の巡回点検業務支援DBシステム」,「XMLの基礎と実例」などを取り上げた。それら講演の概要は付録-2にまとめておいた。また,建設CALS/ECの実証実験の現場(大阪第5地方合同・法務総合庁舎建築工事,国立国会図書館関西館建築工事,建設省九州地方建設局佐賀河川総合開発工事佐賀導水巨勢川機場建設工事)を見学した。これらの概要は付録-1に記述しておいた。さらに,委員のCALS/ECに対するスキル向上を図るため,CALS/ECとその要素技術に関する講習会,セミナー,シンポジウムなどできるだけ紹介した(付録-4)。
 当研究委員会は平成12年度でその活動を終了するが,2 年間の研究活動の成果は,業務研究発表会とは別に報告会を開催して発表する。場所は関西大学百周年記念会館で,平成13年9月11日(火) 13:00〜17:00を予定しているので,是非来聴されたい。
  なお,平成13年度からは,「建設業務におけるITの利活用研究委員会」を発足させ,IT技術によるコンサルタンツ業務の新しい展望を探りたい。

 平成13年3月
建設業務の標準化・高度化研究委員会
委員長 三上市藏

委員名簿

No.

所 属 名

氏 名

1

関西大学 工学部土木工学科

三上 市蔵

2

関西大学 総合情報学部

古田  均

3

関西大学 総合情報学部

田中 成典

4

京都大学大学院 工学研究科 土木システム工学専攻

堀  智晴

5

(株)オリエンタルコンサルタンツ 関西支社 総合技術部

森崎 静一

6

(株)かんこう 営業本部 営業1部

安田 清史

7

近畿技術コンサルタンツ(株) 河川第二部 第一課

福永 康彦

8

(株)建設企画コンサルタント 構造設計部

東野 忠雄

9

(株)建設技術研究所 中国支社 技術部道路室

小糸 秀幸

10

国際航業(株) 空間IT事業本部 情報技術部 道路事業チーム

野村  出

11

駒井鉄工(株) 業務本部 企画部 電算システム室

福住  建

12

(株)修成建設コンサルタント 総合計画部 環境計画課

塚田 順一

13

大成建設(株) 関西支店 営業部

吉田 康樹

14

中央復建コンサルタンツ(株) 総合2部 IT室

阪本 幹己

15

中央復建コンサルタンツ(株) 業務推進部 国際室

本多  彰

16

(株)中研コンサルタント 技術第一部

野尻 拓男

17

内外エンジニアリング(株) 本社 情報システム部

清瀬 秀造

18

(株)日建設計 土木事務所 環境計画室

川除 隆広

19

日本技術開発梶@大阪支社 構造・橋梁部

森川 陽介

20

日本建設コンサルタント(株) 大阪支社 技術2部 第3課

角田 政毅

21

日本構研情報(株) システム部

島崎 良雄

22

日本電子計算(株) システムソリューション事業部 大阪営業部

壁谷 康峰

23

(株)ニュージェック 情報技術部

西村 光主

24

(株)ニュージェック 情報技術部

三雲 是宏

25

(株)ニュージェック 情報技術部

保田 敬一

26

パシフィックコンサルタンツ(株) 大阪本社 第四技術部 地盤技術課

片浦 正雄

27

(株)阪神コンサルタンツ 神戸支店 設計本部 技術監理室

友久 英彦

28

復建調査設計(株) 大阪支社 第一設計課

木原 智晴