報告書目次

第一編　ソフト分科会

1. はじめに
2. 複合水災害検討の必要性
2.1. 災害を受けやすい日本の国土
2.2. 大災害の発生の歴史
2.2.1. 地震災害
2.2.2. 洪水災害
2.2.3. 津波災害
2.2.4. 被害項目
2.3. 災害からの教訓
2.3.1. 複合災害対策としての法案整備
2.3.2. 災害に対するソフトな対応
2.4. 複合水災害検討の必要性
3. 複合水災害による被害想定
3.1. 単独災害の状況
3.1.1. 地震災害
3.1.2. 洪水災害
3.1.3. 津波災害
3.2. 複合水災害による被害想定
3.2.1. 前提条件
3.2.2. 予測方法
3.2.3. 予測結果
4. 防災・減災方策の提案
4.1. 市民の防災・減災方策
4.1.1. 被災住民
4.1.2. 一般住民
4.1.3. ボランティア活動
4.2. 行政の防災・減災方策
4.2.1. 応急対策
4.2.2. 防災計画
4.2.3. 復興計画
4.3 .その他の取組み
4.3.1. 民間企業
4.3.2. 報道
4.3.3. 公的活動
4.4. 複合水災害に対する防災・減災方策
4.4.1. 複合水災害の特徴
4.4.2. 防災・減災方策
4.5. 地下空間を対象とした防災・減災方策
4.5.1. 現状と問題点
4.5.2. 防災・減災方策
4.5.3. まとめ
5 結　語

第二編　ハード分科会

1. はじめに(ハード的短点から見た検討目的,意義)
2. 超過大災害に考慮すべき設計外力条件とその影響度の予測
2.1. 複合災害検討の必要性
2.2. 超過大災害(水災害)による影響度
3. 複合水災害による構造物の被害想定
3.1. 港湾構造物
3.1.1. 検討シナリオの設定
3.1.2. シナリオでの被害想定
3.1.3. 被害例(岸壁(一6.Om))
3.2. 河川構造物
3.2.1. 複合災害シナリオ
3.2.2. シナリオでの被害想定
3.2.3. シナリオにおける課題と対策
3.3. 地下構造物
3.3.1. 対象構造物
3.3.2. 複合災害シナリオ及び被害想定
3.3.3. 地下鉄の水害対策例(現状)
4. 現地域防災計画の内容と広域・複合災害への適用とその課題(大阪市の場合)
4.1. 調査の目的と方法
4.2. 調査の結果
4.2.1. ヒアリング(1回目):防災計画全体
4.2.2. ヒアリング(2回目):港湾施設
4.3. 広域・複合災害への適用とその課題
5. 減災施設の提案
5.1. 減災施設の設置目的,提案での条件
5.2. 減災構造物の提案
5.3. 減災施設の提案のまとめ,今後の方針　

第三編　情報分科会

1. はじめに
2. 過去の災害事例からの教訓
2.1. 阪神・淡路大農災
2.1.1. 地震の概要
2.1.2. 被害の状況
2.1.3. 情報に関する問題点
2.1.4. 阪神・淡路大震災からの教訓
2.2. 北海道南西沖地震
2.2.1. 地震の概要
2.2.2. 被害の特徴
2.2.3. 問題点
2.2.4. 教訓
2.3. 昭和61年伊豆大島噴火の概要
2.3.1. 災害(噴火)の状況
2.3.2. 被害状況
2.3.3. 避難状況
2.3.4. 情報連絡体制
2.3.5. 避難の成功要因および避難上の課題
2.3.6. 解決すべき避難上の課題
2.3.7. まとめ
3. 災害時における情報と被害の関係
3.1. 伊勢湾台風に学ぶ,防災情報について
3.1.1. 伊勢湾台風の概要
3.1.2. 伊勢湾台風による被害状況
3.1.3. 災害情報の防災効果
3.1.4. 伊勢湾周辺地域への住民アンケート結果
3.2. 河川水害・土砂災害
3.2.1. はじめに
3.2.2. 国内洪水事例
3.2.3. 災害事例の比較
3.2.4. まとめ
4. 既存防災システムの評価
4.1. 大阪市地域防災計画〈震災対策編〉
4.1.1. はじめに
4.1.2. 第一部(総則)
4.1.3. 第二部(災害予防計画)
4.1.4. 第三部(応急)
4.1.5. 第四部(復旧)
4.2. 田辺市地域防災計画
4.2.1. 検討概要
4.2.2. 地域防災計画の基本的考え方
4.2.3. 自主防災
4.2.4. 災害情報
4.3. 米国危機管理システムの概要
4.3.1. 連邦危機管理庁(FEMA)の概要
4.3.2. カリフォルニア州の災害対策管理体系(SEMS)の概要
4.4. 既存防災システムの比較
4.4.1. 防災システム比較検討の必要性について
4.4.2. IS09000の考え方による既存防災システムの比較
4.4.3. 既存防災システムの評価の試行
5. まとめ
5.1. 既往災害事例からの課題・教訓
5.2. 防災システムの評価の重要性

報告書全体概要

1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害があまりにも大きかったために,その後の自治体の地域防災計画の改訂作業では,このような震災を対象にしたものがほとんどであった。その1例として,直下型地震対策が挙げられる。これまで,これが何時起こるかわからない故に,具体的な対策がこの震災が起こるまでに立てられてこなかったのであるが,この震災後,起こる確率の議論は傍らに置いて,その対策が先行した。このような条件は,自然災害が地震,それも単独発生だけの地域であれば妥当かも知れない。しかし,わが国のようにいずれの地域も災害の"るつぼ"に近い状況であり,ほかの災害をどうするのか,とくに地震の被害を受けた後に,たとえ確率は小さくても,ほかの災害の来襲の可能性を無視することはできない。でも,地震防災研究者は,地震災害のことしか考えず,ほかの災害などは眼中にない。
　このような背景にあって,広域複合水災害研究委員会は,地震単独災害ではなく,連鎖的に起こる災害で,しかも被害が広域にわたるものを対象として,その減災策を提言することを目的として設置された。イメージにあるのは2035年頃に発生が予想される南海地震・津波災害であって,その対策を中心課題として,過去2年間研究活動を行ってきた。複合災害の組み合わせはいろいろある。たとえば,東海地震のあとに南海地震が連発で同時に,もしくは2年以内に起こり,同じ地域が被害を受けることや,ほぼ同時か数十分以内に起こるその2つの地震によって,波源の異なる津波がある地域で重なることである。もし,前者の地震で被害が発生しておれば，つぎの地震で壊れる可能性は大きい。あるいは,地震の後に高潮や洪水が来襲する場合である。そのようなことは確率が小さくて起こらないと一般に考えられてきた。でも,これらの同時生起確率は,いずれも直下型地震の発生確率と同じレベルなのである。したがって,後者のみを想定することは著しくバランスを欠いた被害想定と言わざるを得ない。しかも,もし起これば未曾有の被害になることは必定であり,その先手をいま打っておこうというものである。そのアプローチは,やはり阪神・淡路大震災の教訓が生かされている。すなわち,ハード,ソフト,情報の3つの分科会を立ち上げたことである。
　過去2年間は不況の影響が大きく,本研究会の委員が本業としてのコンサルティングの合間に,研究活動を継続することは至難の業であったと想像される。職場で本委員会の課題を解析する時間を見つけるのに苦労されたであろう。しかし,そのような環境下にあって,委員各位はこれらの課題に積極に取り組んだ結果が,この報告書である。内容をお読みいただくと,これまでに例のない指摘が随所に現れていることに気づいていただけるはずである。願わくば,ここで指摘したことが将来起こらないことを念じたい。しかし,起こることを真剣に考え,本報告書を参考にしていただき,準備をしていただければ,仮に起こっても,いささかなりとも被害の軽減に役に立つことを確信している。

委員長　河田恵昭

委員名簿