市町村都市マスタープランの実効性検討

日本シールドエンジニアリング�梶@○　奥山　文朗
高橋　伸彰

論文要旨

　この論文は，平成４年の都市計画法改正により，「市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとする」の条文が設けられたことで，策定に着手されたもののうち，当社が参画したＡ府県Ｂ市およびＣ府県Ｄ町の事例を中心として，＜都市マスタープラン＞の実効性を検討したものある。Ｂ市は用途地域の見直しを先行し，Ｄ町は新たに用途指定を行うものである。
　都市マスタープランは，「市町村の基本構想」と「整開保」に則して定めることになっているが，目標年次に多くは相違があるため（概ね都市マスの方が長期），整合化を図るのが困難である。用途見直しが大半は先行したため，都市マスが指針として機能しがたい面があった。しかし策定過程での住民啓発や進行管理による実効性が期待される。

キーワード

都市マスタープラン，実効性検討，用途地域，住民啓発，進行管理