都市計画基礎調査のまちづくり活用者

日本シビックコンサルタント（株）　技術部長　奥山　文朗
○　野上　隆弘

論文要旨

　この論文は、都市計画法第6条におおむね5年ごとに実施するとしている都市計画基礎調査が、まちづくりに実際どのように活用されているかを、ある府県A市の事例を通して考察するものである。また、別の府県でのB市における地方自治法第2条第5項に基づく総合（振興）計画や、都市計画マスタープラン、緑の基本計画等に本基礎調査が、いかに利用されているか、より活用されるには、どのような改良が必要かなども検討している。
　本基礎調査は、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量等の現況及び将来の見通しについての調査を行うものであるが、毎年実施される建物新築状況調査と農地転用状況調査を除いては、5年ごとも府県によっては10年ごとくらいの大規模調査であったり、不定期に各項目調査が実施されたりと、かなり任意に行われている。データベースづくりやディジタル図化などのコンピュータ活用による都市計画基礎調査の活用策を論考したい。

キーワード

都市計画基礎調査、総合計画、都市マス、緑の基本計画、データベース、ディジタル図化