これまでの行政は、増大する行政需要や多様化する住民ニーズの対応に追われ、そういった対応が結果として効率的で質の高い公的サービスの供給を不可能にし、現在のような財政危機をももたらしている。また、今後の少子高齢社会は、今以上に行財政を圧迫し、住民サービスの量的確保が困難となるのはもちろんのこと、質の低下も避けられない状況に来ているのが現状である。そこで本研究は、市町村合併を契機に、行政活動を補完する、あるいは行政にかわる新たな公的サービスの供給主体としての住民活動やＮＰＯなどによる住民自治システムの確立と、それをサポートするための行政組織のあり方について考察し、協働型の行政体制構築について提言を行うものである。
| 市町村合併、行財政運営、住民自治 |